後遺症による逸失利益は，

①基礎収入　×　②労働能力喪失率　×　③中間利息控除係数

という数式によって算出されます。 

※　中間利息控除係数は，労働能力喪失期間に対応した数値が用いられます。

家事従事者（主婦の方など）の基礎収入は，賃金センサスの女性労働者の学歴計全年齢平均賃金額（平成27年の賃金センサスでは，372万7100円）となります。

仕事もしている家事従事者（兼業主婦の方など）の場合，実収入が上記賃金センサスの基準を上回るときは，実収入が基礎収入となります。ただし，この場合，家事労働分の加算は認められないのが通常です。

労働能力及び労働意欲があり，就労の蓋然性がある場合には，無職者であっても逸失利益が賠償金として認められます。

この場合，再就職によって得られるであろう収入が基礎収入となります。実際には，失業前の収入が参考とされることになります。

失業前の収入が，賃金センサスによる平均賃金を下回る場合，平均賃金を得られる蓋然性があると認められれば，賃金センサスの男女別平均賃金が基礎収入となります。

労働能力の低下の程度については，労働省労働基準局長通牒（昭32.7.2基発第551号）別表労働能力喪失率表が用いられます。

また，被害者の職業，年齢，性別，後遺症の部位，程度などによっては，同表の数値が修正して適用される場合もあります。

別表１（介護を要する後遺障害）

別表２（上記以外の後遺障害）

• 労働能力喪失期間の始期は，症状固定日です。

  未就労者の場合の始期は，原則として18歳です。

  大学卒業を前提として逸失利益の請求をする場合には，大学卒業時が始期となります。
   

• 労働能力喪失期間の終期は，原則として67歳です。
  症状固定時から67歳までの年数が，簡易生命表の平均余命の2分の1より短い場合は，原則として平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。
  職種や後遺障害の内容などによって，労働能力喪失期間が制限されたり，延長されたりする場合もあります。
   

• むち打ち症の場合は，労働能力喪失期間が制限されることが多く，後遺障害等級12級の場合で10年程度，後遺障害等級14級の場合で5年程度とされる場合が多くみられます。